オークランド、2010年12月1日：香港財政司司長の曾俊華（ジョン・ツァン）氏は本日、ニュージーランドのビル・イングリッシュ（Bill English）財務大臣と締結した「二重課税防止協定（DTA）」により、二国間の貿易や投資における税制上の障壁が緩和されると述べました。

曾氏は、香港ニュージーランド商会（HKNZBA）およびKVBクンルン・インターナショナルがオークランドで共同開催した朝食会において、金融関係者、貿易実務家、経済学者、ビジネスリーダーらを前に、当協定が双方の適正な税務執行および税収管理の強化にも寄与する旨を説明しました。

当協定は、本年3月にニュージーランドと香港特別行政区の間で自由貿易協定（FTA）が締結され、二国間の経済・貿易関係が緊密化する中、速やかに合意に至りました。

従来のニュージーランドにおける二重課税緩和策は、納税者が海外で納税済みの所得についてニュージーランドで申告する際、現地で納付すべき税額を上限として、外国税額控除を一方的に適用するものでした。

これに対し、今回の「二重課税防止協定」は、特定の二重課税制度を明確に排除し、相互投資における源泉徴収税率を低減するほか、特定の利益に対する計算方法を統一し、一定の短期活動に対する課税免除や、両国税務当局間でのスムーズな情報交換の体制を整備するものです。

朝食会終了後、曾氏はオラムズ・マリーン・ビレッジ（Orams Marine Village）に設置された、リニューアル後のスーパーヨット用クレーン設備を視察されました。このプロジェクトは、ニュージーランドが数百万ニュージーランドドルを投じて整備した海洋・造船分野の主要インフラです。